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Googleがイギリスで未納税金220億円! [経済]

【1月23日 AFP】英当局から税務調査を受けていた米インターネット検索大手グーグルGoogle)が英国に未納税金1億3000万ポンド(約220億円)を支払うことになった。同社の広報担当者が22日、明らかにした。

 英国で事業を展開しながら本社を他国に置いている多国籍企業の納税額が低いことをめぐってかねてから論争が起きており、英歳入関税庁(HMRC)はそうした状況を受け6年に及ぶ税務調査を行っていた。

 グーグルの広報担当者によれば、同社は今後、英国に拠点を置く広告主による収益に準じて、「英国のグーグルの規模と範囲を反映した」税金を英国内で納めることになるという。

 グーグルは欧州の中心拠点を法人税率が低いアイルランドに置いているが、英国放送協会(BBC)は、今後グーグルは海外の販売事業の大半をアイルランドではなく英国で登録することになると報じている。(c)AFP

 

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世界の大金持ちトップ1%の保有資産が残る99%の総資産額を上回る! [経済]

1月18日 AFP】世界人口の1%にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99%の人々の資産全てを合計したよりも多いとの報告を、英非政府組織(NGO)「オックスファム(Oxfam)」が18日に発表した。

 貧困撲滅を掲げるオックスファムは、「世界経済フォーラム(WEF)」年次総会(ダボス会議)がスイス・ダボス(Davos)で開幕するのを前に、報告書「1%のための経済(An Economy for the 1%)」を発表。「悪化の一途をたどる不平等は、62人が所有する富と、世界人口のうち所得の低い半数の人々が有する富とが等しい世界を作り出した」と述べた。

 オックスファムによると、この62人という数字は「ほんの5年前には388人だった」という。

 また報告書は、世界の不平等の影響を受けるのは、圧倒的に女性が多いとも指摘。「悪化する不平等の背景にある主要な傾向の1つとして、ほぼ全ての
先進国と大半の発展途上国で、労働者に分配される国民所得が減少していることが挙げられる。世界の低賃金労働者の大多数は女性だ」と説明している。

 その上でオックスファムは、経済的不平等への取り組みの重要性を指摘する声は世界の首脳レベルでも増しているが、「貧富の差は過去12か月間で劇
的に拡大した」と指摘。前年のダボス会議に先立って発表した、世界の富裕層1%の持つ富はもうすぐ残る99%の持つ富の合計を上回るとの予測について
「2015年中に現実のものとなった」と述べた。

 報告書によれば、世界の極貧層は1990年から2010年の間に半減したが、世界でも所得の低い10%の人々の平均年収は過去25年間で3ドル(約350円)も増えていないという。(c)AFP

 








 

タグ:お金持ち
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北朝鮮で富裕層が急増!携帯電話も加入者拡大! [経済]

【1月10日
時事通信社】「水爆実験」実施を発表した北朝鮮は、過去の核実験などで制裁下にあるが、その中でも民間経済は拡大しつつあり、富裕層が急増している。核・
経済並進路線を掲げ、核戦力強化と同時に経済拡大を図る北朝鮮が国際的な非難を浴びても核実験を強行した背景には、比較的安定的に推移している国内の経済
情勢もありそうだ。

 金正恩体制になり、平壌では高層マンションが各地で建設され、新たなランドマークとなった。昨年には空港の新ターミナルが完成したほか、建設ラッ
シュも継続。裏で取引されるマンション価格は高騰し、1戸20万ドル(約2300万円)の物件もあるとされる。遊園地や高級レストランもここ数年間に相次
いで開業し、北朝鮮当局者は「制裁に関係なく、経済は発展している」と胸を張る。

 携帯電話の加入者は、人口の1割を超え300万人近くに達した。車やタクシーも増え、市内では渋滞も発生するほどだ。主に外国商品を扱う高級スー
パーもあり、日本のしょうゆや納豆、焼酎だけでなく、スイス製高級時計や欧州産ワインといった「ぜいたく品」として制裁対象となる商品も並ぶ。商品は中国
のほか、東南アジアなどを経由して流入しているとみられ、制裁網に穴が開いていることを示す。

 米ドルや人民元をはじめとする外貨の流通も拡大。民間経済の拡大を認めた結果、市場経済が浸透し、活発化していることが背景にある。訪朝歴の多い専門家は「商売の才覚があれば、金を稼げるようになった」と語り、富裕層に加え、中間的な消費層も生まれつつあると指摘する。

 農業や工場の現場でも、インセンティブを高めるため、国家に一定の収穫物や生産物を納めれば、残りは自由に販売することが可能となった。地方と平
壌の格差は広がっているが、慢性化していた食料難は格段に改善し、地方の幹線道路でも収穫物を売る農民の姿が増えた。平均月収を上回る外貨を含む収入を得
る労働者も増えているという。

 北朝鮮の経済発展には、貿易の9割を依存する中国の存在が大きい。緊張が激化すれば、中国側の投資心理は冷え込み、金第1書記が目指す「人民生活
の向上」路線に狂いが生じる可能性は排除できない。ただ、中国の東北3省と北朝鮮の貿易での相互依存関係も深まっており、北朝鮮政府筋は「当面(核実験
の)悪影響は避けられないが、それほど深刻ではない」と楽観的な見方を示した。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3072702 より転送

 

タグ:北朝鮮
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日本の分担率10%割る!中国は躍進!国連予算 [経済]

【12月24日
時事通信社】国連総会(193カ国)は23日夜、2016~18年の通常予算について、各国の分担率を定めた決議を議場の総意で採択した。日本の分担率は
9.68%で、1982年以来34年ぶりに10%を下回った。上限の22%を負担する米国に次ぐ分担率2位を維持したものの、1.15ポイントの下げ幅は
加盟国で最大。日本の経済力の相対的低下を印象付けた。

 中国は13~15年の分担率6位(5.15%)から、3位(7.92%)へと大幅に上昇した。

 日本の通常予算分担率は83年に10%を超え、86年以降は2位を維持。ピークの2000年には20.57%に達した。

 分担率は国民総所得(GNI)などを基に、3年ごとに見直される。次回見直しでは「中国が日本を抜いて2位になる」(国連外交筋)との見方が有力だ。

 一方、16~18年の国連平和維持活動(PKO)予算の分担率は、中国が10.29%(16年のみ)となり、13~15年の6位から米国に次ぐ2
位に浮上。2位だった日本は3位(9.68%)に後退した。PKO予算分担率は通常予算分担率を基礎に算出され、中国など安全保障理事会常任理事国は負担
が割り増しされる。(c)時事通信社

 
http://www.afpbb.com/articles/-/3071360 より転載
 

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日本マクドナルド売却!米本社がファンドなどに打診!? [経済]

 
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マクドナルドが約5割を握る日本マクドナルドホールディングス株
の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めた
ことが21日わかった。
 
最大約33%分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として
経営の主導権を握る可能性がある。
 
売却額は1000億円規模の見通し。外部の資本とノウハウ
取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ。
 
日本進出の1971年以来、続いていた米本社の
直轄体制を見直す。
 


 

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資産10億ドル以上の女性が増加!アジアがけん引! [経済]

【12月17日 AFP】10億ドル(約1200億円)以上の資産を持つ女性が過去20年、男性よりも速いペースで増加しているとの研究報告書が15日、発表された。アジアの女性実業家がけん引しているという。

 スイス金融大手UBSと国際監査法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が共同実施した報告書によると、2014年末、10億ドル以上の資産を持つ女性は全世界に145人存在した。

 10億ドル以上の資産を持つ男性は、女性よりも大幅に多い1202人だった。だが女性の人数は1995年の22人から2014年の145人まで
6.6倍に増加しており、これは男性の同5.2倍よりも速いペースだった。特にアジアでは、10億ドル以上の資産を持つ女性の数は、3人から8倍以上増
え、25人になった。

 報告書は、アジアの最も裕福な女性たちの多くは企業経営者の1代目で、欧米で教育を受けた後に母国で財を成したと述べている。対照的に、欧米の裕
福な女性は財を相続した人が大半だった。とはいえ、最近の欧米のこうした女性たちは、過去の世代の同様の女性たちと比べ、事業を立ち上げることにより熱心
なことが多かったという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3070510 より転載

 

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宿泊料金が世界一高い都市は・・・ニューヨークとボストン! [経済]

【12月16日 Relaxnews】ホテルの平均宿泊料金が世界で最も高いのは、米ニューヨーク(New York)と米ボストン(Boston)の1泊275ユーロ(約3万6600円)──オンライン旅行会社「ホテル・リザベーション・サービス(HRS)」が今年7~9月に集めたデータから、こんな結果が明らかになった。3番目に高かったのは、米サンフランシスコ(San Francisco)の241ユーロ(約3万2100円)だった。

 夏休みのシーズンに当たる第3四半期には、ホテルの宿泊料金が世界各地で軒並み上昇。中国と米国では上昇率が2桁を記録し、ボストンでは34.8%、ニューヨークでは29.7%に達した。

 一方中国では、1.3%増となった上海(Shanghai)の93ユーロ(約1万2400円)と、3.5%減となった特別行政区マカオ(Macau)の137ユーロ(約1万8300円)を除き、20%以上も上昇。また、東京でも1泊当たりの宿泊料金は34.9%増の174ユーロ(約2万3200円)だった。

■欧州のホテルはさらに割高

 ホテルの宿泊料金の上昇傾向は欧州でもみられた。欧州では今年、ミラノ国際博覧会(Expo Milano 2015)やラグビーW杯イングランド大会(Rugby World Cup 2015)など、さまざまな世界的イベントが開催されたため、同地域の各ホテルが今夏、宿泊料金をつり上げたのは驚くほどのことではないかもしれない。

 この傾向は特に南欧で当てはまり、イタリア・ミラノ(Milan)では、1泊当たりの宿泊料金が19.9%増の128ユーロ(約1万7000円)、スペイン・バルセロナ(Barcelona)では7.1%増の121ユーロ(約1万6100円)、ポルトガル・リスボン(Lisbon)では7.6%増の99ユーロ(約1万3200円)だった。

 一方で、北欧のスウェーデン・ストックホルム(Stockholm)では、11.5%増の136ユーロ(約1万8100円)だった。

 今回の調査は、世界150都市の宿泊料金および統計処理されたHRSの顧客全員の予約データを基に行われた。(c)Relaxnews/AFPBB News

 


http://www.afpbb.com/articles/-/3070490 より転載

 

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マレーシアの放置航空機、貨物会社が「放置していない」と主張 [経済]

【12月11日 AFP】マレーシアの国際空港に、所有者不明のボーイング(Boeing)747型機3機が放置されていると空港当局が発表した問題で、同国の航空貨物ベンチャー会社が10日、所有者として名乗り出た。だが同社は、航空機を合法的に購入したと主張し、空港側が所有者不明だと発表したことに「仰天した」と述べている。

 クアラルンプール国際空港(KLIA)は今週、空港に放置されたとみられるボーイング747-200F型機3機の所有者を捜す異例の広告を地元紙に掲載し、「突き止められない所有者」に向けて、名乗り出ない場合は航空機を売却すると通知した。

 ところが、マレーシアを拠点とする航空貨物ベンチャー会社「スウィフトエアカーゴ(Swift Air Cargo)」のブルー・ピーターソン(Blue Peterson)最高経営責任者(CEO、55)は11日、AFPの取材に対し、同社が今年6月に3機の航空機を前所有者から購入したと語り、さらにKLIAの運営会社ともここ数か月にわたって連絡を取っていたと述べた。

「12月7日の朝起きて、(KLIAが)所有者を捜していると知り、仰天した」とピーターソンCEOは語った。

 ピーターソンCEOによると、スウィフトエアカーゴ側が再三にわたって、前所有者からの取引明細書を含めた関連書類をKLIAに提示し、3機の所有を主張したものの、KLIA側は認めなかったという。

 スウィフトエアカーゴは現在、操業開始に向けてマレーシア当局の認可を待っている段階。同社は10日、ウェブサイトに声明を発表し、「その航空機は放置していない!」と主張した。

 ピーターソン氏は、前所有者の未払いの着陸料や駐機料を回収したいために、KLIAがこのような作戦を練ったのではないかと推測している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3069963 より転載
 

タグ:マレーシア
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復星集団の郭会長が連絡絶つ?株式は売買停止に! 中国 [経済]

【12月11日 AFP】中国有数の民間投資会社、復星集団(Fosun Group)の会長で、中国のウォーレン・バフェット(Warren Buffett)とも称される郭広昌(Guo Guangchang)氏(48)が10日から連絡不能となっていると、中国経済誌「財新(Caixin)」がウェブサイトで伝えた。

 財新はソーシャルメディア上の情報として、郭氏は上海(Shanghai)の空港で警察に連れて行かれたと報じた。捜査対象としてか、それとも警察への協力のためなのかは不明だ。

 そうした状況のなか、11日の香港(Hong Kong)市場で復星国際(Fosun International)の株式が売買停止となった。復星国際は復星集団の上場部門で、グローバルリゾートブランド「)」を傘下に持つ複合企業で、純資産は500億元(約9500億円)。

 中国当局はバブル経済にともなう今年前半の株価暴落を機に、金融業界などを対象に大規模捜査を展開している。(c)AFP


クラブメッド石垣島 (旧 クラブメッド・カビラビーチ)

クラブメッド石垣島 (旧 クラブメッド・カビラビーチ)

  • 場所: 沖縄県石垣市川平石崎1
  • 特色: オールインクルーシブスタイルのビーチリゾート。目の前の海は西表石垣国立公園にも指定されています。


Club Med


タグ:株式 投資
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米ヤフー、ネット事業分離へ!アリババ株のスピンオフを撤回! [経済]

【12月10日 AFP】インターネットサービス大手の米ヤフー(Yahoo)は9日、中国電子商取引大手アリババ(阿里巴巴、Alibaba)の株式を切り離す事業再編計画を撤回し、代わりに中核のインターネット事業をスピンオフ(分離・独立)する方針を発表した。苦境にあえぐヤフーの先行きをめぐり不透明感が増す恐れがある。

 今回の決定は、ヤフーに多額の税負担を課すアリババ株をスピンオフするという同社のこれまでの計画を180度方向転換するものだ。

 だが、ヤフーは新会社の下で事業を分離するという方針は堅持しており、ヤフー崩壊がささやかれる中、これが中核のインターネット事業売却に道を開く可能性もある。

 ただ、同社は中核事業を売却する意志を否定し、マリッサ・メイヤー(Marissa Mayer)最高経営責任者(CEO)の経営再建手腕を信頼していると改めて表明している。(c)AFP/Rob Lever

 


http://www.afpbb.com/articles/-/3069765 より転載

 

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